2023年08月21日 09:24
日本のスポーツ産業は、海外と比べまだまだ市場規模が小さく、赤字経営のチームも少なくないのですが、健康増進のためのスポーツ実施率向上を背景に、日本のスポーツ産業は拡大傾向にあります。
2018年時点でのスポーツ市場規模は9.1兆円と増加傾向にあったのですが、新型コロナウイルスの影響を受けて停滞したとはいえ、将来的には、スポーツ産業を再び活性化させ、2025年までに15兆円に拡大することが目標とされています。
とはいえ、日本のスポーツ産業には大きなビジネスチャンスがあるとはいえ、現行のビジネスモデルでは拡大が難しいのも実情であり、これは、収益源が従来のチケット販売などに偏っているためで、産業の拡大を促進するためには、新たな収益源が必要であり、NFTやオンライン観戦などのペイパービュー、さらには合法化の機運も高まっているスポーツベットなどにも注目が集まっており、国も事業化を見据えた法的な整備の検討が進められています。
2022年1月にDX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的として、民間企業30社で設立されたスポーツエコシステム推進協議会は、設立からたったの11か月で会員企業数は100社を超え、大手企業も数多く加盟しており、今後、デジタル化に向けた動きが加速するものとみられています。
世界中に3億人以上ものファンを持つといわれている世界最大の総合格闘技団体のUFC(Ultimate Fighting Championship)では、スポーツベットの活用が著しく、公式戦の中継内で試合に連動したスポーツベットのCMが放映されているほどで、このようにデジタル技術を活用した新しいビジネスを積極的に導入したこともあり、UFCの企業価値は210億(約2.9兆円)ドルにものぼるとされています。
PODは、東証一部上場企業を中心とした大手企業のデジタル系新規事業の立ち上げ支援を実施しているストロボグループの一員で、ストロボグループは、デジタルマーケティングに関連するあらゆるサービスをワンストップで提供し、事業の立ち上げから成長段階まで包括的にサポートしており、PODはこの中で、スポーツビジネスに特化した事業を展開していきます。
今後、スポーツ産業でも更なるデジタル系新規事業の推進が求められますが、その導入には「ノウハウ不足」や「リソース不足」、「時間の制約」といった課題が存在しており、PODでは、これまで培ってきたストロボグループの知見を活かし、スポーツ産業のデジタル系新規事業の開発支援をしていきます。